平成２４年度税制改正に関する提言（要約・地方自治体用）

Ⅰ．東日本大震災からの復興に向けて

２．震災復興に向けた各種支援の拡充

（１）被災地域からの企業の移転、流出の防止や他地域からの企業誘致の促進、雇用の確保などの観点から、被災地域の企業の法人税を一定期間、減免する等の措置が必要である。
（２）固定資産税について、被災実態を十分に考慮した評価額の改定・適用と、課税の減免措置拡充を求める。
（３）被災地域の復興をはかるため、土地利用など各種の規制を緩和するとともに、税制・財政等の支援を行う「特区」を創設すべきである。

Ⅱ．社会保障と税の一体改革

１．社会保障制度に対する基本的考え方

・わが国の社会保障制度は先進国のなかでは「中福祉」に位置し、国民負担率は米国に次ぐ「低負担」である。
・この「給付」と「負担」をバランスさせるためには既存の給付のあり方を見直すとともに、負担についても「中負担」にする必要があり、そのためには「自助」と「公助」の役割分担や、給付の効率化も極めて重要になる。

３．行財政改革の徹底

・震災復興と社会保障の財源確保のためには「増税やむなし」とするが、それは国・地方においてぎりぎりまでの行財政改革が行われることを前提としている。
・しかしながら、改革の取組は極めて不十分であり、もはや改革の先送りは許されない。国会・地方議会は国民に痛みを求める前に、まず自ら身を削る覚悟を示すことが必要である。
・直ちに、以下の諸施策について期限を定めて改革を断行するよう求める。
（１）国・地方における議員定数の削減、歳費の抑制
（２）国・地方公務員の人員削減、人件費の抑制
（４）民間活力を阻害する各種規制は大胆に改廃し、民間にできることは民間に任せ成長につなげる

Ⅲ．経済活性化と中小企業対策

１．法人税率の引き下げ

（１）平成２３年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率５％引き下げは法案通りの成立を求める。
（２）法人税率のさらなる引き下げにより、早期に欧州、アジア主要国並みの３０％以下の実効税率とするよう求める。

Ⅳ．国と地方のあり方

・わが国の中央集権的システムは経済社会の現状に適合しなくなっており、行財政面の非効率化のみならず、地域経済の活性化をも阻害するに至っている。そういう意味で地方分権は必然的流れであるが、その際にはまず国と地方の役割分担を明確化し、税財政や行政のあり方を考えねばならない。
・国と地方は行政を担う「車の両輪」であり、一方だけに負担を偏らせることがあってはならない。国の財政が地方よりはるかに悪化している現状を考えれば、いかに地方が国依存から脱却し、自立・自助の体質を構築するかが重要である。
（１）広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべき。
（２）さらなる市町村合併を推進すると共に、議員定数削減や行政のスリム化などの合併メリットを追求すべき。
（３）地方公務員給与は、国家公務員給与と比べると依然としてその水準は高く、適正水準への是正が必要。
（４）地方議会は、大胆にスリム化し、より納税者の視点に立って行政に対する
チェック機能を果たすべき。
（５）地方交付税を中心とした三位一体改革をさらに進めると同時に、適正な課税自主権を発揮すべき。

Ⅴ．その他

１．環境問題に対する税制上の対応

環境問題にかかる税制上の対応については、国内外における議論の動向、地球温暖化をはじめとする環境政策等の重要性、石油税や揮発油税など既存の税制措置との調整をはかりつつ、国・地方の役割等、幅広い観点で、白紙からの再検討を行うべきである。

２．納税環境の整備

行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減をはかるため、国税と課税基準を同じくする法人事業税、法人・個人の道府県民税、市町村民税の申告納税手続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るよう求める。

３．租税教育の充実

学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の高揚を図っていくことが必要。

１．所得税関係

（１）基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税・住民税は広く国民全体で負担していくものとすべき。
（２）諸控除の整理・合理化を図るとの観点から見直しを優先すべき。

５．地方税関係

（１）固定資産税の評価方法および課税方式の抜本的見直しを求める。
（２）事業所税は二重課税であり、廃止を求める。
（３）市町村民税の超過課税は課税の公平を欠くため解消すべき。
（４）法人に対する安易な法定外目的税は課すべきでない。

６．その他

（２）電子申告について
一層の利便性を高めるとともに、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）との一体化の検討、インセンティブとしての法人・個人に対する恒常的な税額控除制度の創設等の税制措置を求める。